第四款　消火活動上必要な施設に関する基準（第29条―第31条の2の2）/消防法施行規則

イ　次条第1号イからハまでの規定の例により直接外気に接する開口部（常時開放されているものに限る。ロにおいて同じ。）が設けられていること。

ロ　直接外気に接する開口部の面積の合計は、次条第6号ロの規定の例によるものであること。

イ　間仕切壁、天井面から五十センチメートル（令第28条第1項第1号に掲げる防火対象物にあつては、八十センチメートル）以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下この条において「防煙壁」という。）によつて、床面積五百平方メートル（令第28条第1項第1号に掲げる防火対象物にあつては、三百平方メートル）以下に区画された部分（以下この条において「防煙区画」という。）ごとに、一以上を設けること。ただし、給気口（給気用の風道に接続されているものに限る。）が設けられている防煙区画であつて、当該給気口からの給気により煙を有効に排除することができる場合には、この限りでない。

ロ　防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が三十メートル以下となるように設けること。

ハ　天井又は壁（防煙壁の下端より上部であつて、床面からの高さが天井の高さの二分の一以上の部分に限る。）に設けること。

ニ　排煙用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。

ホ　排煙口の構造は、次に定めるところによること。

(イ)　当該排煙口から排煙している場合において、排煙に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。

(ロ)　排煙用の風道に接続されているものにあつては、当該排煙口から排煙しているとき以外は閉鎖状態にあり、排煙上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。

イ　特別避難階段の附室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊の消火活動の拠点となる防煙区画（以下この条において「消火活動拠点」という。）ごとに、一以上を設けること。

ロ　床又は壁（床面からの高さが天井の高さの二分の一未満の部分に限る。）に設けること。

ハ　給気用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。

ニ　給気口の構造は、次に定めるところによること。

(イ)　当該給気口から給気している場合において、給気に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。

(ロ)　給気用の風道に接続されているものにあつては、当該給気口から給気しているとき以外は閉鎖状態にあり、給気上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。

イ　排煙上又は給気上及び保安上必要な強度、容量及び気密性を有するものであること。

ロ　排煙機又は給気機に接続されていること。

ハ　風道内の煙の熱により、周囲への過熱、延焼等が発生するおそれのある場合にあつては、風道の断熱、可燃物との隔離等の措置を講ずること。

ニ　風道が防煙壁を貫通する場合にあつては、排煙上支障となるすき間を生じないようにすること。

ホ　耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所にダンパーを設ける場合にあつては、次に定めるところによること。

(イ)　外部から容易に開閉することができること。

(ロ)　防火上有効な構造を有するものであること。

(ハ)　火災により風道内部の温度が著しく上昇したとき以外は、閉鎖しないこと。この場合において、自動閉鎖装置を設けたダンパーの閉鎖する温度は、二百八十度以上とすること。

(ニ)　消火活動拠点に設ける排煙口又は給気口に接続する風道には、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。

イ　手動起動装置は、次に定めるところによること。

(イ)　一の防煙区画ごとに設けること。

(ロ)　当該防煙区画内を見とおすことができ、かつ、火災のとき容易に接近することができる箇所に設けること。

(ハ)　操作部は、壁に設けるものにあつては床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所、天井からつり下げて設けるものにあつては床面からの高さがおおむね一・八メートルの箇所に設けること。

(ニ)　操作部の直近の見やすい箇所に排煙設備の起動装置である旨及びその使用方法を表示すること。

ロ　自動起動装置は、次に定めるところによること。

(イ)　自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放又は火災感知用ヘッドの作動若しくは開放と連動して起動するものであること。

(ロ)　防災センター等に自動手動切替え装置を設けること。この場合において、手動起動装置はイの規定に適合するものであること。

イ　排煙機により排煙する防煙区画にあつては、当該排煙機の性能は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる性能以上であること。

ロ　直接外気に接する排煙口から排煙する防煙区画にあつては、当該排煙口の面積の合計は、次の表の上欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上であること。

ハ　消火活動拠点の給気は、消火活動上必要な量の空気を供給することができる性能の給気機又は面積の合計が一平方メートル（特別避難階段の附室と非常用エレベーターの乗降ロビーを兼用するものにあつては、一・五平方メートル）以上の直接外気に接する給気口により行うこと。

イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。

ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

イ　天井の室内に面する部分及び天井裏の部分に設けること。ただし、天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物若しくはその部分又は天井裏の高さが〇・五メートル未満の防火対象物若しくはその部分にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。

ロ　天井又は天井裏の各部分からそれぞれの部分に設ける一の散水ヘッドまでの水平距離が、開放型のヘッドにあつては三・七メートル以下となるように、閉鎖型のヘッドにあつては令第12条第2項第2号（標準型ヘッドのうち、高感度型ヘッド以外に係る部分に限る。）の規定の例により設けること。ただし、散水ヘッドの取付け面（散水ヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが二・一メートル以下である部分にあつては、散水ヘッドの散水分布に応じた距離とすることができる。

ハ　一の送水区域に接続する散水ヘッドの数は、開放型のヘッドにあつては十以下、閉鎖型のヘッドにあつては二十以下となるように設けること。

ニ　散水ヘッドを傾斜した天井又は屋根の下面に設ける場合は、当該ヘッドの軸心が当該ヘッドの取付け面に対し直角となるように設けること。

ホ　一の送水区域に接続する散水ヘッドは、開放型ヘッド又は閉鎖型ヘッドのいずれか一の種類のものとすること。

ヘ　散水ヘッドは、イからホまでに定めるもののほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

イ　管継手及びバルブ類の材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一若しくはＧ五七〇二に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。

ロ　管は、亜鉛メッキその他の耐食措置を講じたものであること。

ハ　管の接続は、ねじ接続とすること。ただし、差込み溶接式の管継手又は耐熱措置を講じたフランジ継手を使用するものにあつては、この限りでない。

ニ　開放型ヘッドを用いる連結散水設備の管口径は、一の送水区域の散水ヘッドの取付け個数に応じ、次の表に掲げる管の呼び以上のものとすること。

ホ　配管の支持金具は、堅ろうで、かつ、耐熱性を有すること。

ヘ　逆止弁及び排水弁を設けること。

イ　送水口のホース接続口は、双口形のものとすること。ただし、一の送水区域に取り付ける散水ヘッドの数が四以下のものにあつては、この限りでない。

ロ　送水口のホース接続口は、地盤面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下の箇所又は地盤面からの深さが〇・三メートル以内の箇所に設けること。

ハ　送水口の結合金具は、第14条第1項第6号ロに規定する送水口の結合金具であること。

ニ　送水口には、その直近の見やすい箇所に連結散水設備の送水口である旨を表示した標識を設けるとともに、送水区域、選択弁及び送水口を明示した系統図を設けること。

ホ　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。

ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

イ　専用とすること。ただし、連結送水管を使用する場合において、当該連結送水管の性能に支障を生じない場合においては、この限りでない。

ロ　日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四五二若しくはＧ三四五四に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を使用すること。ただし、配管の設計送水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力として消防長又は消防署長が指定する放水圧力とする。）以上となるように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下この号において同じ。）が一メガパスカルを超える場合には、日本工業規格Ｇ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならない。

ハ　管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあつては日本工業規格Ｂ二二三八、Ｂ二二三九若しくはＢ二二二〇に適合する管継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フランジ継手以外の継手にあつては日本工業規格Ｂ二三一二に適合する管継手のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用いなければならない。

ニ　バルブ類は、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによること。

(イ)　材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇二、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。

(ロ)　開閉弁又は止水弁にあつてはその開閉方向を、逆止弁にあつてはその流れ方向を表示したものであること。

ホ　配管の管径は、水力計算により算出された配管の呼び径とすること。

ヘ　加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。

ト　加圧送水装置の吸水側直近部分の配管には、止水弁を設けること。

チ　配管の耐圧力は、当該配管の設計送水圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。ただし、次号イの規定により加圧送水装置を設けた場合における当該加圧送水装置の吐出側の配管の耐圧力は、加圧送水装置の締切圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。

イ　高さ七十メートルを超える建築物にあつては、連結送水管を湿式とし、かつ、加圧送水装置を第12条第1項第7号ハ(ハ)から(チ)まで、ニ及びトの規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

(イ)　ポンプの吐出量は、隣接する二の階に設けられる放水口の設置個数を合計した個数のうち最大となる当該設置個数（設置個数が三を超えるときは、三とする。）に八百リットル毎分（前条第1項の指定を受けた防火対象物にあつては、水力計算に用いた量）を乗じて得た量以上の量とすること。ただし、連結送水管の立管ごとに、加圧送水装置を設ける場合におけるポンプの吐出量は、それぞれ千六百リットル毎分（前条第1項の指定を受けた防火対象物にあつては、水力計算に用いた量に二を乗じて得た量）以上の量とすること。

(ロ)　ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
　　　　　　$Ｈ＝ｈ$_１＋ｈ_２＋ｈ_３＋ｈ_４
Ｈは、ポンプの全揚程（単位　メートル）
ｈ_１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ_２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ_３は、落差（単位　メートル）
ｈ_４は、ノズルの先端における放水時の水頭　六十（消防長又は消防署長が指定する場合にあつては、当該指定された水頭とする。）（単位　メートル）

(ハ)　起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、送水口の直近又は中央管理室に設けられた操作部から遠隔操作できるものであること。

(ニ)　加圧送水装置は、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、送水上支障のないように設けること。

ロ　令第29条第2項第4号ハの放水用器具は、長さ二十メートルのホース四本以上及び筒先二本以上とすること。

ハ　ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段について階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メートル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置に設けること。

ニ　ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所に標識を設けること。

イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。

ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

イ　非常コンセントの保護箱には、その表面に「非常コンセント」と表示すること。

ロ　非常コンセントの保護箱の上部に、赤色の灯火を設けること。

ハ　ロの灯火の回路の配線は、第12条第1項第5号の規定の例によること。

イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。

ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

イ　電源は、第24条第3号の規定の例により設けること。

ロ　増幅器には非常電源を附置するものとし、当該非常電源は、その容量を無線通信補助設備を有効に三十分間以上作動できる容量とするほか、第24条第4号の規定の例により設けること。

ハ　増幅器は、防火上有効な措置を講じた場所に設けること。

イ　端子は、地上で消防隊が有効に活動できる場所及び防災センター等に設けること。

ロ　端子は、日本工業規格Ｃ五四一一のＣ〇一形コネクターに適合するものであること。

ハ　端子は、床面又は地盤面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。

ニ　端子は、次の(イ)及び(ロ)の規定に適合する保護箱に収容すること。

(イ)　地上に設ける端子を収容する保護箱は、堅ろうでみだりに開閉できない構造とし、防塵上及び防水上の適切な措置が講じられていること。

(ロ)　保護箱の表面は、赤色に塗色し、「無線機接続端子」と表示すること。

イ　操作盤は、当該設備を設置している防火対象物の防災センター等に設けること。

ロ　操作盤は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。