第4章　消防の設備等/消防法

第17条 　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める技術上の基準に従つて、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）を設置し、及び維持しなければならない。

○２ 　市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。

第17条の2 　前条第1項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第1項の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の同条同項の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する。

○２ 　前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。

第17条の3 　前条に規定する場合のほか、第17条第1項の防火対象物の用途が変更されたことにより、当該用途が変更された後の当該防火対象物における消防用設備等がこれに係る同条同項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例の規定に適合しないこととなるときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。この場合においては、当該用途が変更される前の当該防火対象物における消防用設備等の技術上の基準に関する規定を適用する。

○２ 　前項の規定は、消防用設備等で次の各号の一に該当するものについては、適用しない。

第17条の3の2 　第17条第1項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（第17条の2第1項前段又は前条第1項前段に規定する場合には、それぞれ第17条の2第1項後段又は前条第1項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「設備等技術基準」という。）に従つて設置しなければならない消防用設備等（政令で定めるものを除く。）を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

第17条の3の3 　第17条第1項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等（第8条の2の2第1項の防火対象物にあつては、消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

第17条の4 　消防長又は消防署長は、第17条第1項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従つて設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従つてこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

○２ 　第5条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

第17条の5 　消防設備士免状の交付を受けていない者は、第10条第4項の技術上の基準若しくは設備等技術基準に従つて設置しなければならない消防用設備等の当該設置に係る工事又は当該消防用設備等の整備のうち、政令で定めるものを行つてはならない。

第17条の6 　消防設備士免状の種類は、甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状とする。

○２ 　甲種消防設備士免状の交付を受けている者（以下「甲種消防設備士」という。）が行うことができる工事又は整備の種類及び乙種消防設備士免状の交付を受けている者（以下「乙種消防設備士」という。）が行うことができる整備の種類は、これらの消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。

第17条の7 　消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。

○２ 　第13条の2第4項から第7項までの規定は、消防設備士免状について準用する。

第17条の8 　消防設備士試験は、消防用設備等の設置及び維持に関して必要な知識及び技能について行なう。

○２ 　消防設備士試験の種類は、甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験とする。

○３ 　消防設備士試験は、前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う。

○４ 　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、甲種消防設備士試験を受けることができない。

○５ 　前各項に定めるもののほか、消防設備士試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、総務省令で定める。

第17条の9 　都道府県知事は、総務大臣の指定する者に、消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることができる。

○２ 　前項の規定による指定は、消防設備士試験の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。

○３ 　都道府県知事は、第1項の規定により総務大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせるときは、消防設備士試験の実施に関する事務を行わないものとする。

○４ 　第13条の6の規定は第1項の規定による指定について、第13条の7、第13条の9から第13条の18まで及び第13条の22の規定は同項の規定による指定を受けた者について、第13条の8、第13条の19及び第13条の20の規定は同項の規定により総務大臣の指定する者にその消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることとした都道府県知事について、第13条の21の規定は消防設備士試験の実施に関する事務の引継ぎその他の必要な事項について、準用する。この場合において、これらの規定中「危険物取扱者試験事務」とあるのは「消防設備士試験の実施に関する事務」と、第13条の6中「前条第2項」とあるのは「第17条の9第2項」と、第13条の7第1項及び第2項並びに第13条の8第1項中「第13条の5第1項」とあるのは「第17条の9第1項」と、第13条の10及び第13条の11第1項中「危険物取扱者試験委員」とあるのは「消防設備士試験委員」と、第13条の13第1項及び第13条の18第2項第5号中「第13条の5第1項」とあるのは「第17条の9第1項」と、第13条の20第1項中「第13条の5第3項」とあるのは「第17条の9第3項」と読み替えるものとする。

第17条の10 　消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

第17条の11 　前条の規定により総務大臣が指定する機関で市町村長以外のもの（以下この条において「指定講習機関」という。）が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定講習機関に納めなければならない。

○２ 　前項の規定により指定講習機関に納められた手数料は、当該指定講習機関の収入とする。

○３ 　都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき消防設備士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第17条の9第1項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定試験機関」という。）が行う消防設備士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

第17条の12 　消防設備士は、その業務を誠実に行ない、消防用設備等の質の向上に努めなければならない。

第17条の13 　消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。

第17条の14 　甲種消防設備士は、第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の十日前までに、総務省令で定めるところにより、消防用設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

第18条 　何人も、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、損壊し、撤去し、又はその正当な使用を妨げてはならない。

○２ 　何人も、みだりに総務省令で定める消防信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。

第19条 　削除

第20条 　消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告する。

○２ 　消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の管理者が、これを設置し、維持し及び管理するものとする。

第21条 　消防長又は消防署長は、池、泉水、井戸、水そうその他消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、これを消防水利に指定して、常時使用可能の状態に置くことができる。

○２ 　消防長又は消防署長は、前項の規定により指定をした消防水利には、総務省令で定めるところにより、標識を掲げなければならない。

○３ 　第1項の水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする者は、予め所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。