第3章の2　危険物保安技術協会/消防法

第16条の10 　危険物保安技術協会は、第11条の3又は第14条の3第3項の規定による市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物（以下この章において「危険物等」という。）の貯蔵、取扱い又は運搬（航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。以下この章において同じ。）の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もつて危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ることを目的とする。

第16条の11 　危険物保安技術協会（以下この章において「協会」という。）は、法人とする。

第16条の12 　協会は、一を限り、設立されるものとする。

第16条の13 　協会は、その名称中に危険物保安技術協会という文字を用いなければならない。

○２ 　協会でない者は、その名称中に危険物保安技術協会という文字を用いてはならない。

第16条の14 　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

○２ 　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第16条の15 　民法第44条及び第50条の規定は、協会について準用する。

第16条の16 　協会を設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者十五人以上が発起人となることを必要とする。

第16条の17 　発起人は、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

○２ 　協会の設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

○３ 　第1項の事業計画書に記載すべき事項は、総務省令で定める。

第16条の18 　総務大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第1項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第16条の19 　削除

第16条の20 　第16条の18の規定による設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第16条の21 　理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

○２ 　協会は、設立の登記をすることによつて成立する。

第16条の22 　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

○２ 　協会の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第16条の23 　協会に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。

第16条の24 　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

○２ 　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

○３ 　監事は、協会の業務を監査する。

○４ 　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。

第16条の25 　役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第16条の26 　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第16条の27 　協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

第16条の28 　総務大臣は、役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）、定款、業務方法書若しくは第16条の37第1項に規定する審査事務規程に違反する行為をしたとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

○２ 　総務大臣は、役員が第16条の26各号の一に該当するに至つた場合において協会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。

第16条の29 　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、総務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第16条の30 　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第16条の30の2 　協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。

○２ 　評議員会は、評議員十人以内で組織する。

○３ 　評議員は、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する者、市長の全国的連合組織の推薦する者、町村長の全国的連合組織の推薦する者及び危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安について学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第16条の31 　協会の職員は、理事長が任命する。

第16条の32 　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第16条の33 　協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第16条の34 　協会は、第16条の10の目的を達成するため、次の業務を行う。

○２ 　協会は、前項第5号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

○３ 　協会は、第1項の業務を行うほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲において、総務大臣の認可を受けて、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する業務を行うために有する機械設備又は技術を活用して行う審査、試験等の業務その他協会が行うことが適切であると認められる業務を行うことができる。

第16条の35 　協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

○２ 　前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。

第16条の36 　協会は、市町村長等から第11条の3又は第14条の3第3項の規定による屋外タンク貯蔵所に係る審査の委託に係る契約の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

○２ 　協会は、前項の契約が成立したときは、遅滞なく、当該契約に係る同項の審査を行わなければならない。

第16条の37 　協会は、第16条の34第1項第1号に掲げる業務（以下「審査事務」という。）の開始前に、審査事務の実施に関する規程（以下「審査事務規程」という。）を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

○２ 　総務大臣は、前項の認可をした審査事務規程が、審査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、協会に対し、その審査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

○３ 　審査事務規程で定めるべき事項は、総務省令で定める。

第16条の38 　協会は、審査事務を行うときは、政令で定める資格を有する者に実施させなければならない。

○２ 　審査事務を実施する者（以下「検査員」という。）は、誠実にその職務を行わなければならない。

○３ 　総務大臣は、検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは審査事務規程に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが審査事務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、協会に対し、検査員の解任を命ずることができる。

第16条の39 　国及び地方公共団体は、協会の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。

第16条の40 　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第16条の41 　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第16条の42 　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。

○２ 　協会は、前項の規定により財務諸表を総務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第16条の43 　削除

第16条の44 　削除

第16条の45 　削除

第16条の46 　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第16条の47 　総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第16条の48 　総務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、協会に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

○２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係のある者に提示しなければならない。

○３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第16条の49 　協会の解散については、別に法律で定める。