第5章　雑則（第53条―第56条）/消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律

第53条 　総務大臣は、次の場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議するものとする。

第54条 　この法律中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第284条の規定による市町村の組合については当該組合に適用する。ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。

第55条 　消防団員等公務災害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

２ 　租税その他の公課は、消防団員等公務災害補償及び消防団員等福祉事業に関しこの法律又は市町村の条例若しくは水害予防組合の組合会の議決により支給を受けた金品を標準として、課することができない。

第56条 　この法律に特別の定があるもののほか、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。